クレジットカード 無職

失業の要因別分類
失業を発生要因別に次のように分類できる。

構造的失業: 産業構造の変化に伴い、企業側の求める人材と求職者とが合致しない状況での失業。
循環的失業: 景気の変動に伴って生じる失業で、需要不足失業とも呼ばれる。
摩擦的失業: 労働力が地域間や産業間で移動した時に発生する失業。一時的な失業とされている。
季節的失業: 季節的要因により発生する失業。　
さらに、次のような失業も考えることができる。

潜在的失業: 企業が解雇に踏み切らないまま不要な労働者を抱えている状態。
自発的失業: より良い労働条件を求めて自分の意思で失業すること。
非自発的失業: 会社都合による解雇など自ら望まない形で失業すること。
非自発的失業の存在を認めるかどうかについては、経済学者の中で意見が分かれる。古典派経済学では、摩擦的失業以外の原因による非自発的失業は存在しないとすることが多い。失業者は現在雇用されている労働者よりも低い賃金を提示して職を見つけることが可能とするからである。賃金の下落によって失業者が解消されないのは、その賃金以下では働かないという労働者の選択によるものであるとする。 これに対してケインジアンは需要不足による非自発的失業の発生を問題とし、政府の経済政策によって失業問題を解決することを目指す。多くの場合、名目賃金は下落し難い下方硬直性があると考えて、非自発的失業者が存在する状態でも賃金が低下して労働需要が増加し失業者が雇用されることによって労働市場が均衡しないとする。名目賃金の下方硬直性を説明する理由としては、相対賃金仮説、効率賃金仮説、インサイダー・アウトサイダー仮説など様々な理由が考えられている。（詳しくは労働経済学を参照）